2020-03-10 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
その上で、次のテーマですけれども、この大変な災害を乗り越えて、その後も避難生活、仮設住宅生活、そして、ようやく災害公営住宅、あるいは高台、区画整理の土地で住居を再建されて、今頑張って暮らしている方々、こうした方々に寄り添っていくのは非常に重要だと思っています。 大臣の所信の中でも、先日は、まず最初に述べられたのが被災者支援ということでありました。
その上で、次のテーマですけれども、この大変な災害を乗り越えて、その後も避難生活、仮設住宅生活、そして、ようやく災害公営住宅、あるいは高台、区画整理の土地で住居を再建されて、今頑張って暮らしている方々、こうした方々に寄り添っていくのは非常に重要だと思っています。 大臣の所信の中でも、先日は、まず最初に述べられたのが被災者支援ということでありました。
未曽有の大災害であった東日本大震災による避難者数は、当初の四十七万人から五万七千人に減少しましたが、いまだ多くの方が仮設住宅生活を送っておられ、その解消に向けた住宅の確保など、きめ細かな支援に全力を尽くす必要があります。 災害公営住宅や宅地の整備は、今年度末までにほぼ完了する予定であり、特に岩手県、宮城県においては、復興・創生期間中に仮設生活の解消を目指してまいります。
しかし、一転、災害が起きた際、特に今回のような大規模災害発生時には、日頃の業務に加えて、災害ボランティアセンターや福祉避難所を開設、運営、支援活動を希望する個人や団体の受入れ調整、マッチング活動、災害時要援護者の避難支援や安否確認、福祉施設入所者の安全確保や仮設住宅生活者支援等、それらに伴い、地域の社会福祉関係者、行政機関、住民、ＮＰＯ等被災地支援関係者との情報、課題の共有、相互支援、被害状況や地域
続いて、熊本の地震の復興対策についてお聞きをいたしますが、いまだに四万人近い方々が仮設住宅で生活をされておられるということでありますが、国といたしましても、地方自治体と連携して仮設住宅、生活者の皆さん方がもう一日も早い元の生活に戻れるように取り組んでおられる、取り組んでおると、私もそう認識しておりますが、この発災から二年が経過して、なぜこの被害者の生活再建が遅れているのか、進展していないのか、どういうところが
一方で、東日本大震災の仮設住宅生活が長引く中で、カビや雨漏りなどの劣悪な状況が現在問題となっておりますが、このような中で他国の軍隊の方が厚遇されている状況は異常ではないかというふうに思いますが、改めて岸田大臣の御所見をお伺いいたします。
住宅再建は進んでいるとのことですが、震災から長期間が経過、被災者の方々の仮設住宅生活が長くなっています。不自由な状況が続き、心身共に御負担は相当であると思います。また、災害公営住宅への引っ越しをするにしても、環境の変化とストレスを伴うでしょう。被災者の方々に対する心身のケアが重要であると考えますが、取組内容についてお伺いしたいと思います。
私も、五年の仮設住宅生活ですか、しっかりと先を見据えて頑張っていきたい、こう思っております。 そこで、集中復興五年ということであります。もう折り返し地点も過ぎました。そこで、政府のこれまでの復興に対する取り組み、それから、新たな課題等々、総理の認識を伺います。
このため、仮設住宅生活者向けの総合的なサービス拠点を設置するとともに、そのサービス拠点において看護サービスが安定的に提供できるような対応を図るべきではないかと思いますが、いかがですか。
次に、国土交通省に伺いたいんですが、一周年を迎える新潟では、いまだ仮設住宅生活者の一割、三百世帯がその後の居住先が決まっておりません。宅地が崩壊し再建場所が決まらないという、非常に地理的な特徴もございますが、同時に指摘をされているのは、何といっても住宅再建のための資金がないということが大きいと思います。
○国務大臣（村井仁君） 確かに、平成十二年の十二月に旧国土庁に設置されました被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会、ここで取りまとめをいたしまして、被災後の避難所生活の段階、それから仮設住宅生活の段階、そして最後に恒久的住宅生活の段階、この各段階における安定した居住を確保するための施策が必要だと、こういう御提言がございました。
ですから、この中で、私は特にひとり暮らしのお年寄りも含まれていると聞いておりますが、阪神・淡路大震災後、神戸市や芦屋市、尼崎市では、ケアつきの仮設住宅、生活援助員派遣型の仮設住宅なども建設されました。 だから、政府は阪神・淡路大震災の教訓をつかんでいるわけですから、北海道に対して指導、援助をしっかり行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。